【新唐人日本2011年5月24日付ニュース】最近、中国の食品問題が次々と、中国メディアによって暴露されています。当局が報道の締め付けを緩めたかのように見えますが、専門家はその裏にある権力闘争を指摘します。
これまでの、廃油を原料にした地溝油、筋肉増強剤を使った豚の肉に加え、最近では、爆発したスイカ、避妊したキュウリすらも登場。食品添加物の乱用も目立ちます。19日には、北京ダックですら問題商品が発見されました。
その派手な報道ぶりから、中国メディアの食の安全の報道が自由になったかのような感じがします。
国務院食品安全委員会の代表も最近、中国メディアは食の安全に対し、重要な監督作用を果たしていると称賛しました。
“中国事務”編集長 伍凡さん：「当局は食問題を軽視してきました。被害を受けた庶民は怒り、その怒りを当局も感じたのでしょう。庶民の怒りが続けば 政権も揺らぎます、だから何かやらざるを得ません」
時事評論家の林保華さんは、中国メディアによる食問題の報道は、政治の影響が強いと指摘。たとえば、北京オリンピックの前、イメージを壊さないために報道規制がされました。
時事評論家 林保華さん：「悪質になりすぎれば中央も動かざるを得ません。共産党のイメージに影響しますから外国人も食べなくなったら、再び報道規制をするでしょう」
人口3000万を誇る、内陸の工業都市、重慶市は最近、問題食品を厳しく取り締まり、メディアによる報道も目立ちます。
これについて、報道の裏には食品問題の解決により庶民の心をつかもうとする政治的野心があると林さんは指摘。権力闘争こそ、取り締まり強化の理由だといいます。
時事評論家 林保華さん：「今 何人か検挙されたものの間もなく終わるでしょう。この独裁下では腐敗の本質は変わりません。庶民を不安に陥れ、問題を解決できません。感心を買うのが狙いです」
重慶の地元新聞は、4月末、悪質なサンショウが混入された商品、約6トンを出荷停止にしたと報道。5月初めにも、オキシドールや亜硝酸塩が使われた豚のすね肉が押収されました。
さらにネットも、重慶市当局がバリウムの結晶、重晶石を飲ませた生きた鶏を押収したと報道。共産党の機関紙“人民日報”も、毎日、中国人は成人一人当たり80～90種類の食品添加物を摂取していると指摘しました。
この一連の報道は、食品問題を管轄する、国務院の無能さをあからさまにするかのようです。そして国務院といえば、温家宝首相がトップです。
この食品問題の報道から、権力闘争が透けて見えると専門家は指摘。
“中国事務”編集長 伍凡さん：「中国の食品管轄部門は国務院、温家宝一派です。重慶が食問題をスクープするのは温首相の攻撃のためです。これは共産党の闘争スタイルで庶民の感心を買って、薄熙來を出世させるのが狙いです。真の解決は望めません」
したがって、自由に食問題を報道できる時間はもう長くはないと林さんは述べました。
新唐人テレビがお伝えしました。
